令和５年１０月１日より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。これ以降、課税事業者が仕入税額控除(※)の適用を受けるためには、仕入先などから受け取った適格請求書などと仕入の事実を記載した帳簿の保存が求められます。適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなければなりません。（登録申請書の受付期限は令和５年３月３１日までとなります。）
※仕入税額控除とは、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を差し引くことをいい、原則としてその差額が消費税の納付税額になります。免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入については、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
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日 時 ： ２０２２年９月１５（木）１０：００～１２：００
開催方法 ： オンライン開催（ＺＯＯＭ）
対 象 ： 愛媛県内事務所の皆様
第一部 ： サイバー犯罪・サイバー攻撃の現状
第二部 ： 中小企業経営者が押さえるべきサイバーリスクの実態と対策のポイント
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採用活動において、自社で定着・活躍する人材に共通する素養を持ったターゲット像を絞って集めることは、採用の効率化の上で非常に重要です。いかに自分が伝えたいことを相手に伝え、理解してもらうかが採用の成果につながります。採用力向上を目指して、ぜひ参加しませんか？
雇用調整助成金の特例措置は、今後、さらなる段階的な縮減が予定されています。在籍型出向は、従業員が在籍したまま、一時的に労働力を必要とする企業に出向していただくことで、従業員のモチベーションを保ちながら雇用を維持できる制度です。感染症の影響を受けた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合には、出向元と出向先の両方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」が活用できます。
災害による被害を最小限に抑えるためには、地域ぐるみで防災体制を確立していくことが重要です。県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図り、地域防災力の向上を目指すため、地域における防災活動の中核的人材となる防災士を養成する「防災士養成講座」について、県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員等を対象として開催いたします。
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今治市健康福祉部長より、表記の件に関する周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
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彼を知り己を知れば百戦殆うからず…これは現代経営の本質にも直結する言葉です。外部環境の変化、競合の動きなどをしっかりと捉え、自社の強み弱みを認識し、それを事業の計画に落とし込み行動していく。中小企業の経営者こそ、厳しい時代を生き抜き社員を導くために、しっかりとした方針のもと指揮をとる必要があることでしょう。そこで本講座では、一流の経営者が学んだ孫子の兵法をひもとき、現代に通じるリーダーシップのとり方をわかりやすく解説いたします。組織一丸、火の玉になり決死に戦って勝つためにはどうしたら良いか、人間の本質から、組織やマネジメントの手法を学びます。是非ご参加ください。
令和４年６月１６日（木） １４：００～１５：３０
【会場視聴の方】 ：今治商工会議所 ３階研修室（今治市旭町２丁目３－２０）
※会場で視聴される場合は、マスクの着用や検温など感染症対策にご協力ください。
【オンライン視聴の方】職場、ご自宅など(Zoom配信)
※PCやタブレット、スマートフォン等をご用意下さい。
申込用紙に必要事項をご記入の上、ＴＥＬまたはＦＡＸにてお申し込みください。
TEL：０８９８－２３－３９３９
FAX：０８９８－３１－６６６７
