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青色申告のすすめ

 所得税は、納税者が自ら所得を計算して申告し納税するという「申告納税制度」を採用しています。そこで、青色申告の申請をして毎日の取引を正確に記帳し、その記帳に基ずいて申告する人には、税法上多数の特典が認められています。

青色申告ができる人は  
 不動産所得、事業所得、山林所得のある人が対象となります。

青色申告をしようとする方は  
 「青色申告承認申請書」をそのしようとする年の3月15日まで(新規開業の人は、開始から2ケ月以内)に税務署に提出しなければなりません。

青色申告者の備え付ける帳簿  
 正規の簿記の原則に従い必要な帳簿に記帳を行わなければなりませんが、簡易帳簿で記帳することもできます。(「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」の5冊)なお、これらの帳簿は原始記録(領収書、請求書等)とともに7年間は保存する必要があります。

青色申告の主なメリット  
■青色申告特別控除
 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、取引を正規の簿記の原則に従って記帳し、その記録に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに期限内提出の確定申告書に添付する場合には65万円の控除が受けられます。上記以外の青色申告者は10万円の控除が受けられます。

■青色事業専従者給与
 生計を一にする配偶者やその他の親族が、専らその青色申告者の営む事業に従事していることを条件として、その事業の種類、規模、収益の状況からみて、労務の対価として相当であると認められる金額が青色専従者給与として、その年の必要経費に算入されます。
〔注〕青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、配偶者控除又は扶養控除の対象とすることはできません。

■純損失の繰越し
 純損失が生じた場合には、その損失額を翌年以降3年間にわたって順次各年分の所得から差し引くことができます。

■各種引当金の設定
 事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等の貸倒れ、その他これに類する事由による損失の見込額として貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち、一定の金額をその年の必要経費にすることができる。他にも退職給与引当金、返品調整引当金などがある。